日本工営 水素社会実現に向けコンサル業務３件受注

日本工営（本社：東京都千代田区）は７月27日、水素社会の実現に向けた調査・コンサルティング業務を３件受注し、業務を開始したと発表した。発注者はアジア開発銀行（ADB）で、契約期間は2020年11月～2021年10月。モルディブとパラオを対象に、新たな再生可能エネルギーとしての水素インフラ導入に向けたADBの新規プロジェクトの検討・提案を行う。国外で製造された水素の輸送コスト調査や対象国での水素の利活用手法の検討、将来的に対象国での水素製造を実現させるための調査等を行う。