経済産業省は7月12日、2030年時点の原子力や火力、太陽光など各電源の発電コストを有識者委員会で示した。原発の発電コストは、東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映し、1キロワット時あたり「11円代後半」と算定。過去の試算から大きく改められ、各電源の”最安値”は太陽光となり、コスト面での優位性が大きく揺らぐことになる。
主な電源別発電コストは、原発で2015年の試算の「10.3以上」から1割上昇。最も安いのは事業用太陽光で「8円台前半~11円台後半」。次いで住宅用太陽光の「9円台後半~14円台前半」、以下、陸上風力の「9円台後半~17円台前半」、石炭火力の「13円台後半~22円台前半」、LNG火力の「10円台後半~14円台前半」となっている。
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