中国BYD 日本国内で23年にＥＶバス4,000台販売見込む

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人、ビーワイディージャパン（所在地：横浜市神奈川区）は、日本国内でＥＶバスの販売を本格化する。同社はすでに2023年に日本国内で4,000台のＥＶバスの販売を見込んでいる。
脱炭素化を見据え、都市交通路線バス、貸し切りバス会社も模索を始めている。京都市に本社を置く京阪バスは2021年２月、ＢＹＤ社の小型バス「Ｊ６」導入を発表している。計画ではＪＲ京都駅と京阪七条、梅小路のホテルなどを結ぶステーションループバスを、路線丸ごとＥＶに置き換えるという。早ければ今年中に運行を開始する。
ＥＶバス導入の最大のネックは価格の高さだった。だが、デーゼルエンジンと比較しても大きな差がなくなっている。ＢＹＤのコミュニティバスサイズの「Ｊ６」（定員25～31人）は１台1,950万円、大型の「Ｋ８」（定員75～81人）でも3,850万円。一方、日本国内メーカーのディーゼルエンジンの大型バスは2,000万円程度から。燃料代やメンテナンスのコストなども考慮すると、遜色ない水準だ。
日本のＥＶバス開発は遅れており割高だ。国土交通省が出している「電動バス導入ガイドライン」をみると、国内メーカーの場合は「コミュニティバス～大型」で6,000万～１億円、燃料電池車（ＦＣＶ）で大型１億円となっており、ＥＶバスではＢＹＤの価格の安さが際立っている。