住友商事 中国山東省で水インフラ事業拡大へ 下水処理倍増

住友商事(本社:東京都千代田区)は12月17日、子会社の中国住友商事(所在地:北京市)、中国の水インフラ事業大手の北京首創生態環保集団股份有限公司(所在地:北京市、以下、北京キャピタル)とともに、山東省に合弁会社を設立し、連携を強化し水インフラ事業を拡大すると発表した。
合弁新会社は、Capital Summit Environment Investment Co.,Ltd.(以下、キャピタルサミット)。2010年から3社で共同運営している下水処理場3カ所に加え、北京キャピタルが保有する既存処理場29カ所を合わせ、計32カ所の下水処理場(下水処理水量約130万トン/日)を共同運営していく。キャピタルサミットの株主構成は北京キャピタル60%、住友商事40%。
キャピタルサミットは、水処理サービスと新規事業開発に関する3社の知見を生かし、山東省を中心に水インフラ事業の案件開発に取り組み、2030年までに下水処理量を現在の2倍(約260万トン/日)に拡大することを目指す。

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