40年度の新設住宅着工は46万戸まで減少 野村総研が予測

野村総合研究所（本社：東京都千代田区）は６月８日、日本における「2021～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2020～2040年度のリフォーム市場規模」、および「2020～2030年度のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）着工戸数、およびストック数（着工戸数の累計）予測を発表した。
2021～2040年度の新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目ＧＤＰの成長減速等により、2020年度の81万戸から2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込み。利用関係別にみると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸といずれも漸減する見込み。
2020～2040年の広義のリフォーム市場は、2040年まで年間６兆～７兆円台で微増ないし横ばい傾向が続くと予想される。狭義のリフォーム市場は、これより１兆円前後少ない規模と見込まれる。
2020～2030年度の単年のＺＥＨ着工戸数は2016～2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2040年度をめどに停滞する見込み。ＺＥＨストック数（着工戸数の累計）は2030年度に向けて着実に増加する見込みだが、政府が掲げる2030年度の政策目標達成に必要な目安としてのＺＥＨストック数313万戸には遠く及ばない見込み。