ミャンマーのキリン系 不買運動で打撃 合弁解消協議難航

キリンホールディングス傘下で、ミャンマーのビール最大手ミャンマー・ブルワリー(MB)の販売額が2月のクーデター以降、前年同期比8~9割減となったことが5月10日分かった。地元メディアが報じた。MBには国軍系企業グループが出資しており、反発する市民の不買運動が続いているためだ。
MBはキリンが発行済み株式の51%、国軍関係者が主要株主のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)が49%を保有する。キリンはクーデターを問題視し、MEHLに合弁解消を申し入れ、2月と3月に交渉を持ったが難航、不調に終わっている。

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